〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 平素から様々な備えですとか緊急時の行動について説明をしておりますが、今回のこの事態を受けて対応した内容でありますが、まず二十一日に、在韓国日本国大使館、そして在釜山総領事館、そして在済州総領事館、これらのホームページに、一つは軍事境界線付近への不要不急の訪問は控える、二つ目として安全マニュアルを参照する、三つ目として最新報道や大使館からの情報に留意する、こうした
○玄葉国務大臣 今の済州ですね、在済州総領事館の業務の実施体制、おっしゃるとおり、平成二十三年度の機構・定員要求どおりに定員を二名合理化したということでございます。
また、機構面では在済州総領事館を新設すること等を予定しております。さらに、在外公館の機能強化のために在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危険管理体制の強化のための経費三百六十五億円を計上しております。加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報通信機能の強化に要する経費として六十八億円を計上しております。
（組織）在外公館 第一 在外公館事務運営等に必要な経費七百六十九億四千百六十八万二千円は、既設公館百七十六館六代表部と平成八年度中に新設予定の在済州総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計三千五十四名の人件費及び事務費等であります。
また、機構面では、在済州総領事館を新設することなどを予定しております。さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費三百六十五億円を計上しております。 加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報・通信機能の強化に要する経費として六十八億円を計上しております。
機構につきましては、在外公館として在済州総領事館の新設等を行うことといたしております。 在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化に要する経費として、対前年度比一〇・二％増の三百六十五億二千百万円を計上いたしております。